こんにちわ。
今回は、タイトルにもありますが、ドバイでの日本食品PR・プロモーション
プロジェクト「JFP：ジャパンフードパビリオン」プロジェクトについて
ご紹介です。
簡単に内容を説明すると、「現地展示ブースへ出店PR・プロモーション」もして
「現地スタッフネットワークを活用した営業」も展開するというものです。
今、ハラール認証を取得したメーカーの方々へこのプロジェクトを紹介
させていただきたいには理由があります。
率直に、日本のインバウンドハラールマーケットはまだまだな状況
だからです。
認証を取得し営業を展開されている方々も徐々にお気づきなのでは
ないでしょうか。
確かに、引き合いは多い。しかし実際のお取り引きにはなかなか結び
つかない。取引が始まっても、商品の回転率が低く、当初の販売計画
達成にはほど遠い。
そう、日本のハラール関連マーケットはまだまだこれからです。
先日の某国際空港のハラール飲食店利用状況に関するニュースを見ても
明らかです。
ではどうするか。多くの方は、東南アジアのイスラム商圏を目指す
という選択肢になります。
しかし、ここでも以下の障壁があります。
①価格
当然日本から高品質な商品を輸出するとなると貿易コスト、関税コスト、更に
現地問屋を介したマージンの上乗せなどなどコストが大きくふくれあがります。
増加したコストを価格に転嫁すると、もうすごい価格になるわけです。現地の
アスピレーショナル層（富裕層）の中に、一体どれだけのイスラム消費者が存在
するのでしょうか。現地の富裕層の多くは華僑系の消費者です。
また、価格を抑えようとすると、今度は、現地のハラール食品企業や東南アジア
に向上を大資本の日本企業を相手にすることになります。
勝ち目は薄いでしょう。（諦めてはいけませんが）
②ハラール認証の現地輸出における有効性問題
世界には、様々なハラール認証機関が存在します。日本、インドネシア、マレーシア
それぞれ、異なる認証機関が存在します。これまで海外でハラール認証製品の営業
を展開してきたからこそ言えますが、日本の認証機関による認証は権威、信頼性に
欠如していると言えます。これが、ネックとなり交渉のテーブルにのらないことも
多いです。
そう、救いを求め、東南アジアに出ても、上記のような障壁でなかなか難しいのです。
しかし、ここで、座して死を待つよりも、せめて認証獲得に投下した分は取り戻したい。
当然そうです。
だからこそ、
目を向けてほしいのです。中東へ。
ドバイなどの高GDPを持つ国々で形成されるGCCという地域を。
総人口に占めるイスラム人口は平均でも80%はあるでしょう。
そして国民１人当たりのGDPが高い。
マーケットを人口で見れば、アジアには負けます。しかし、貴社の高品質な
製品のターゲットベースで考えてみてください。どちらが大きいのかを。
更に、日本の食品イメージ「高品質・健康」というブランドが生きる
マーケットでもあります。
何故なら、それらの国々は、糖尿病の発症患者数の増加が国家的な問題となっており、
国民の意識も健康な食へシフトしてきているからです。（ちなみにGCCの一国であるクェートの肥満率は世界トップクラスです。）
ハラール認証を取得されたメーカーの皆様。どうされますか？
まだ東南アジアですか。
もし、「いや、中東かもしれん」と思われた方は、是非弊社までご連絡くださいませ。
具体的に本プロジェクトについての資料をもとに、ご説明させていただきます。
勇気ある、良識あるご判断を期待しております！
それでは、レッツ・ドバーーーーーーーイ！！！で締めくくらせていただきます。
