農業界隈で農業コンサルタントやIT関連の企業、ECサイトやリアル店舗運営の小売業者、はたまた行政関係者も含めてみな異口同音に唱えるのは「農家の収入を上げましょう！」というコメントや営業トークだ。確かに大切である。全国的な統計を調査しているわけではないが、東京のコンビニのバイトの時給は950円～1000円、地元秋田のコンビニは800円前後である。東京で大卒の初任給は額面25万円近いが、秋田では20万円を切る場合もある。世帯年収でも東京は600万円前後を超えることもあるが、秋田では400万円~500万円。
それでは農家は実際どうなのだろうか？ 兼業農家は本業（サラリーマン収入）があるとしてここでは鑑みない。専業農家（多くはすでに年金収入をもらっているだろうが…) は、家族経営の場合でも1000万円前後の売り上げを上げているところも少なくはない。家族3人（父、母、息子家族）でお手伝いさんを使い、原価を差し引いたら差し詰め一人当たり200万円前後であろうか？ 確かに東京での会社員として給料から考えれば少ない。
しかし、この論法で農家の給与の少なさを嘆くとき、次の3つの点を見落としがちである。
- 物価の差
- 家計コスト（生活費の原価）
- 関係経済
- 物価の差
東京と地方では物価が違う。地価もだいぶ違うが、生活をする上での食料品をはじめとした商品価格は地方が圧倒的に安い。東京のスーパーであれば29円するもやしが（これもだいぶ安いが）秋田のスーパーでは19円で販売されている。食材食品の供給源である地方は商品の輸送コストがかからないので、その分のコストが差し引かれていることを考えれば当然である。さらに加えて所得水準の低さがより商品価格の低減につながっているのは否めない。また家族構成も都会の核家族（2～3人）に比べれば3世代家族（4～5人）が同居しているため食材の買い出しも大量になるため、購入量も必然と多くなる。結果、小売業者にとっては「小分けパック」などの手間をかけずに商品が売れるので、仕入れの回転率があがり、ボリュームディスカウントをメーカーより取りやすくなる。これらを含め衣食住の物価の差が次の家計コストに大きく影響を与える。
２．家計コスト
家計の原価（家賃または住宅ローン、光熱費、税金等）はどうであろうか？ 秋田で一軒家を建てた友人に住宅ローンについて聞いたが、３LDK庭つきで2500万円ぐらいだそうだ。東京の人が聞いたらびっくりするだろうが、それもそのはず。東京都心で同じ間取りの物件を探そうとしたら4000万円ではなかなか見つからないだろう。同じ間取りのマンションアパートも秋田では７～10万前後、東京は15万円は超える。また秋田東京間を毎月移動している私としても東京の税金（都民税、区民税）は高い。公共福祉サービスの違いであろうが、年間10～20万円は違う感覚だ。
農家の多くは土地持ちである。農地は固定資産税が安い。また同居している家族が多いことを考えれば家賃、住宅ローンはさらに安くなる。
生活原価（コスト）がかからないということは家計収入に対して余剰金（企業でいうところの営業利益）が増えるということだ。
３．関係経済
ある経済コラムニストが「関係経済」という言葉を使い地方経済を分析していた。簡単に言うとお金では買えない（または換算できない）人間関係が生活に与える経済メリットである。「資本経済（お金のやりとり）」と対比して使っていたわけではないが、例えばご近所の農家さんから作りすぎたといわれて「ただ」でもらう野菜やお米。何か困ったときに地区内で自然と集まって手伝ってくれる近所の人たち。
地方は都会では味わえない（もしくは失ったのか）豊かな関係経済が成り立っている。
それを多くの人たちは「地方の人は温かい」と表現するのだろう。
都会では経済便宜（やさしさ）を受けるためには現金が必要になる。近所だからといって野菜を勝手に玄関先においていく人はまずいない。そもそも隣の近所に誰が住んでいるか全員把握している人はまれであろう。人間関係が希薄化しているので、経済的な便宜は金銭でやり取りされる。
地方また農家は逆である。金銭的なやりとりは忌避され、人間関係が重視される。
つまり関係経済によって地方の人、農家は、都会の人よりも経済的便宜をより多く享受している。それは一概に金銭で提示できるものではないが、確かに経済便宜を発生している。
以上、総括すれば農家及び地方の人たちの現金収入は相対的に少ないが、物価が安く、そのため生活コストがかからず、人間関係によって現金収入の不足分を緩和していると言えよう。
では最初の質問に戻る。「農家の収入をあげましょう！」とは、誰が何のために主張しているのだろうか？
私はいつもこのコメントに違和感を覚える。
