2018年2月16日日本橋にて、農業経営支援連絡協議会発足記念シンポジウム「ＧＡＰをすることの農業経営上の意義、メリットを考える」へ参加して、実際の農業法人での取得について考察する。
前節に続いて…
■ GAP取得の農業経営上の意義
今日本の農業経営者に求められているものはますます高度化している。大規模農場運営に複数の従業員のマネジメント。生産計画から販売計画に至るまでの経営戦略。資金調達、設備投資、リスク管理等、過去30年農業経営者が経営してきたことが参考にならないほど複雑かつ、新しい発想が求められるている。
そのような中で大きく変化するマクロ環境に対してどのように自分たちの農業経営を持続させていくのか？
これらを網羅的かつ効率的に行うための枠組みの一つとしてGAP制度がある。
GAP制度の４つの目的意義
- 食の安全の確保
- 環境保全型農業の取り組み
- 農業生産者の労働安全の確保
- 効率な農業管理体制の実現
参考サイト 日本GAP協会HP http://jgap.jp/navi_01/index.html
② 環境保全型農業の取組
自然環境は農業を行う上での最重要の資本である。砂漠地帯では農業はできないし、作物は育たない。また常に氷点下に達する南極大陸でも屋外型の農業は難しい。自然環境がそれを許さないのだ。適度な温度、適度な水、適度な土壌がそろいやっと屋外型の農業は実現しえる。食糧生産を急ぐあまり、自然破壊を進め、結果として深刻な土壌汚染や環境破壊によって農業が営むことができなくなった事例は世界に多々ある。卵を産むために鶏を殺している事例は枚挙に遑がない。
また近年増発する自然災害は長年人類が蓄積してきた環境破壊の影響もある程度否めない。もっと身近な事例でも農薬の多用による土壌汚染や環境汚染が、自然環境の希少な生態系を破壊し、食物連鎖を汚染し、結果として農家やその近隣住民がその影響を自らの健康被害として受けてきた事例もある。
農業が持続していくためには、自然環境と共生していかなければならない。
幸いにも日本国内でも環境配慮型の農業もしくは農産物は少しづつ受け入れられている。海外ではオーガニックブームも相まってその環境保全に対する取り組みは高いレベルで要求され、注目されている。
環境への取り組みがひときわ厳しいEU圏内では、これら農薬の使用や環境保全に対する取り組みが、GAP基準をもとにした規制により、農家への直接支払制度（環境支払い）という形で実施されている。
世界的にみれば一般消費者も食品メーカーもそのサプライチェーン上の川上である農業における環境コンプライアンスに対する意識が高まっている。それ自体は企業のマーケティングのための差別化要因ではなく、社会責任（CSR）とみられつつある。
農薬の適切な管理を重要項目に据えるGAP制度は食品の安全確保というだけではなく、農業を行うための環境を維持保全するための一つの明確な基準となる。
農業経営体としても、単に有機農産物や減農薬野菜の生産による付加価値のためというだけではなく、事業そのものの持続性を維持する上での重要な課題である。短期的な影響は少ないが、中長期的な環境維持こそが持続的な農業ひいては農業経営の発展の基礎になるのはいうまでもない。
また将来、現在試みらているように環境オフセットに対する直接支払が補助金という形だけではなく、市場取引において売買可能となるならば、事業（農業）の副次的な収入源としてなりえることは大きな期待となるはずである。
次節に続く…
