2018年2月16日日本橋にて、農業経営支援連絡協議会発足記念シンポジウム「ＧＡＰをすることの農業経営上の意義、メリットを考える」へ参加して、実際の農業法人での取得について考察する。
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■ GAP取得の農業経営上の意義
今日本の農業経営者に求められているものはますます高度化している。大規模農場運営に複数の従業員のマネジメント。生産計画から販売計画に至るまでの経営戦略。資金調達、設備投資、リスク管理等、過去30年農業経営者が経営してきたことが参考にならないほど複雑かつ、新しい発想が求められるている。
そのような中で大きく変化するマクロ環境に対してどのように自分たちの農業経営を持続させていくのか？
これらを網羅的かつ効率的に行うための枠組みの一つとしてGAP制度がある。
GAP制度の４つの目的意義
- 食の安全の確保
- 環境保全型農業の取り組み
- 農業生産者の労働安全の確保
- 効率な農業管理体制の実現
参考サイト 日本GAP協会HP http://jgap.jp/navi_01/index.html
③ 農業生産者の労働安全の確保
農業生産者の労働安全の確保、さらに労働環境の改善は農業法人の経営にとって一番の重要課題である。今までの農業界は個人農家や家族単位での作業がメインであったため労働安全に関する基準や対策はなおざりであった。そのため毎年どこかの農場でトラクターの横転による死傷事故や、作業中のけが等が報告されている。しかしながら農家にとっては対策を取ろうにもその基準が明確にないため口頭での注意や長年の経験に頼ざるしかなかった。
GAP制度はその意味で労働安全を確保するための方法、安全に作業を実施しするための基準を明確にしている。方法、過程を守ることで結果として、安全が確保できるということを説明している。
農作業は大型の農機を動かし、坂道や狭い路を通ったり、傾斜のある農地に下りたりと危険が常に潜んでいる。また大型農機ばかりではなく、草刈機など刃がついてる機械をさわったり、健康に影響を及ぼす農薬の使用など注意しなければならない項目は多い。それが今までは農家の経営者の経験によって安全に努めてきたことを考えると限界はすでに見えている。
特に最近の農業法人のように法人化し、新しい人を雇用し教育する必要性がある場合は、その安全確認作業や安全基準の浸透を図るときに口頭だけでは徹底することが難しい。文書化され手順が示されているGAPのような制度を活用することが有効な手段となる。
また農家の労務管理という点で、繁忙期と閑散期があり労働集約型の産業であるため繁忙期の労務管理はなおざりになり、労働時間の超過や残業管理がずさんになりがである。農業法人にて継続的に人材を雇用し維持していくためにはそこで働く人の労働環境に気を配り、休みの確保や残業代の公平な支払などの一般の企業が当たり前にやっている労務管理を農業界も実施し改善していく必要がある。GAP制度はその改善のためのひとつの足掛かりとなるはずである。
次節に続く…
